与党、国会に「修正」案

最低投票率設けず

公務員の運動制限

　自民党と公明党は二十七日、九条改憲の条件づくりとなる改憲手続き法案（国民投票法案）の「修正」案を国会に提出しました。安倍晋三首相が指示する「今国会での成立」にあわせて提出したもので、公務員の活動規制を強化する方向を盛り込むなど、反動的な与党原案に近づけた内容となっています。

　「修正」案では、刑事罰を伴う公務員法上の政治活動の禁止を国民投票運動に及ぼす方向にしました。公務員・教員には「地位利用」を名目にした投票運動規制も維持しました。

　公務員の活動規制は、「従軍慰安婦」問題で「強制の事実はない」などと強硬に主張し続ける右翼改憲団体・日本会議の国会議員懇談会のメンバーらが、国民投票での市民運動やマスコミの活動への規制を強化するよう圧力を強める中で、特に「重視」していたもの。「機関紙やビラを作成して組織的に配る行為」も検討対象としています。

　改憲案を通しやすくする仕組みをつくるため、投票が成立するための最低投票率も設けず、改憲案承認の要件である「過半数の賛成」を「有効投票の過半数の賛成」としています。このため、有権者の一、二割の賛成で改憲が成立しかねません。

　資金力に勝る改憲派に有利な有料放送ＣＭについては投票日前十四日間の禁止のみで、無料広告の開放は政党中心の仕組みのままです。市民団体の活動への不当介入を招きかねない「組織的多数人買収罪」の規定も若干修正のうえ残しました。

　法案提出後、記者会見した自民党の保岡興治・衆院憲法調査特別委理事は「最後には（自公民）三党合同の修正案を得られる可能性がある」と指摘。衆院通過について「四月中旬がめど。それぐらいに参院に送らないと今国会での成立がきびしくなる」とのべました。

「修正」案のポイント

▽最低投票率は設けない。有効投票総数の過半数で承認

▽公務員・教育者の地位利用による投票運動は禁止

▽公務員の政治的行為の制限は適用除外とはしない

▽テレビなどの意見広告は投票日前二週間は禁止する

▽政党原案の提出・審査を行う憲法審査会を衆参両院に設置する

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