2007年3月24日(土)「しんぶん赤旗」

容積率増でぼろもうけ

国有地売却　座長が発言

大門議員が批判

（写真）質問する大門実紀史議員＝23日、参院財金委

　日本共産党の大門実紀史議員は、二十三日の参院財政金融委員会で、「官から民へ」の名のもとに官庁の土地を日本経団連などの「民間」に払い下げ、容積率アップで価値を何倍にもしている問題をとりあげました。

　国有地売却についての財務省の有識者会議（座長・伊藤滋早大教授）は同日、経団連会館に隣接する大手町の気象庁や東京国税局などを売却対象に盛り込んだ中間報告を公表しました。

　有識者会議には、三菱不動産、三菱地所などの土地デベロッパーの代表が委員として入っていましたが、大門氏の国会での指摘で「直接利害が生じる」（丹後奏健・財務省理財局長）とメンバーから外されています。

　大門氏は、伊藤座長が有識者会議で気象庁などの所在地は、容積率アップで「ぼろもうけ」だと発言していることを批判。有識者会議のヒアリングに、ＪＰモルガン証券、住友信託銀行、日興シティグループ証券、三井不動産、三菱地所などが参加していることを指摘し、「利害関係者ばかりだ。こんなことが政府の会議で許されるのか」と述べ、不動産業界と関係の深い伊藤氏についても、金銭関係などの利害関係をチェックすることを求めました。