2007年3月23日(金)「しんぶん赤旗」
６人中５人 拙速戒め
改憲手続き法案 中央公聴会
衆院特委
衆院憲法調査特別委員会は二十二日、九条改憲と地続きの改憲手続き法案について中央公聴会を開きました。公聴会では法案の問題点が指摘されたほか、法案を提出した政党が推薦した公述人を含め六人中五人が拙速審議をいましめました。
東京慈恵会医科大学の小沢隆一教授（憲法学）は、手続き法は、国民主権など憲法の基本原理を踏まえ国民の自由で民主的な意思の表明を保障する制度でなければならないと指摘。その点で、現在提出されている法案には、最低投票率の定めがないことや、公務員・教育者への運動規制など重大な問題があり、「廃案にすることを含む抜本的かつ慎重な検討を求める」と述べました。
国際経済研究所の高田健氏は、安倍晋三首相が任期中改憲のために手続き法案の成立を指示したと指摘。九条改悪のねらいは明確であることを示し、世論が求めていない手続き法を「今つくるべきではない」と述べました。
日本共産党の笠井亮議員は、与党や民主党の「改憲とは別に公正中立なルールを定める」という言い分について質問。小沢氏は「改憲の中身と手続き法制定が関連していることは市民の常識だ」と述べました。
「制定には大賛成」という政策研究大学院大学の本田雅俊助教授は、成立期限を指示した安倍首相発言について「三権分立の観点から問題がある」「与党だけで一瀉（いっしゃ）千里に走るのは思いとどまってほしい」と発言。民主党前衆院議員の山花郁夫氏も「審議を尽くすのが国会の権威を高める道だ」とのべ、江橋崇法政大教授は「拙速になってはいけない」とのべました。
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