いっせい地方選挙

「逆立ち」政治ただす機会に

　東京、北海道など十三都道県の知事選挙を皮切りに、いっせい地方選挙が幕を開けます。

　全国で、知事と道府県議、政令市長と同議員、市区町村長と同議員の選挙がいっせいにおこなわれるこの選挙は、住民の暮らしに直結する身近な選挙であるとともに、国と地方の政治の流れにも大きく影響する選挙です。とくに今年はいっせい地方選挙に続いて参院選挙が予定され、十二年に一度、二つの全国的選挙が連続する年です。

　このいっせい地方選挙を、国民には冷たく大企業には手厚い、政治の「逆立ち」をただす、絶好の機会にしようではありませんか。

貧困と格差拡大のなかで

　いま国民の間では、貧困と格差の拡大が大きな問題になっています。小泉、安倍と二代の内閣にわたる「構造改革」路線が、もっぱら大企業を応援してその横暴を野放しにする一方、国民に増税など負担増と社会保障の改悪、労働法制の改悪などをつぎつぎ押し付けてきた結果です。安倍内閣は「再チャレンジ」や「成長力底上げ」をいっていますが、貧困と格差の拡大に正面から向き合おうとしません。それどころか所得税や住民税の定率減税全廃を強行し、生活保護の母子加算の廃止を段階的に推し進めるなど、「逆立ち」政治をつづけて貧困と格差をいっそう拡大しています。

　こうしたなかで、本来「住民の暮らしと福祉をまもる」べき地方自治体の役割がますます重くなっていますが、多くの自治体が「構造改革」路線のもと、国の悪政をそのまま地方に持ち込む「下請け機関」にさせられています。住民税の増税や国保証の取り上げなど住民の暮らしや福祉をどんどん切り捨てる一方で、新しい空港や港湾などむだな大型開発や大企業誘致の補助金に巨額の税金を注ぎ込むなど、「逆立ち」政治に拍車をかけています。

　国民の貧困と格差を拡大する、こうした政治はもう変えたいというのが国民の切実な願いです。政権発足から半年の間に、安倍内閣の支持率がどんどん低下しているのもそのあらわれです。今回のいっせい地方選挙に、大きな関心が寄せられているといわれるのもその反映です。

　国民の願いが裏切られてきたのは、国会で自民・公明の与党が多数を占め民主党も「対決軸」を持ち合わせていないのに加え、地方議会では自民、民主、公明などが「オール与党」となり、「逆立ち」政治をいっしょに推進してきたからです。地方議会の「オール与党」化は、各地で行政主導の談合や「解同」（部落解放同盟）の無法が問題になるなど、不正・腐敗がはびこる温床ともなっています。

　こうした悪政の仲間に入らないで、国政でも地方政治でも「たしかな野党」の役割を貫いてきたのが日本共産党です。日本共産党は、間違った政治に反対するとともに、国民の願い実現に力をつくしてきました。この日本共産党の議員と、日本共産党と広範な住民が共同する革新・民主の首長が増えることが、政治を転換するたしかな保障です。

憲法九条まもれの声も

　今度のいっせい地方選挙は、国会で憲法九条を改定するための改憲手続き法の審議が重大段階を迎える中でおこなわれます。改憲に反対をつらぬいているのは日本共産党です。

　「逆立ち」政治をただし住民の福祉と暮らしをまもるとともに、憲法九条をまもりぬくために、日本共産党は力をつくす決意です。お力添えを心からお願いします。