2007年3月21日(水)「しんぶん赤旗」
改憲手続き法案
中央、地方で公聴会へ
「４月中旬通過」は変えず
衆院憲法調査特別委員会は二十日、理事懇談会を開き、九条改憲と地続きの改憲手続き法案の公聴会日程などについて協議しました。
日本共産党の笠井亮議員は、前回の委員会で、採決を前提とした二十二日の中央公聴会を、与党が強行議決したことに、あらためて抗議。同時に地方公聴会開催の話が出ていることに、「国民の声を聞くのは当然であり、徹底審議が必要だ」と強調しました。
同日は法案の廃案などを求める各団体の要請が国会に集中。そのなかで、与党理事は、二十二日の中央公聴会のほかに、中央一日、地方一日の公聴会開催を追加することを提案しました。民主党理事は、地方公聴会は一日二カ所として、これに合意。日程については、地方は二十八日に、中央は四月五日に実施することを軸に両筆頭理事間で引き続き協議することになりました。
採決を前提とした公聴会に反対している笠井氏は、公聴会を開くにしても、「無理やり急いで開催する必要はない」と、四月十三日の衆院通過という前提を変えようとしない与党の姿勢を批判しました。
また、「改憲のためにまずは手続き法をという安倍首相の言明で法案の性格ははっきりしている」と、改憲のための法案の撤回を求めました。
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