九条改悪と地続き

小池政策委員長が批判

　日本共産党の小池晃政策委員長は十九日、ＴＢＳ系の「ＮＥＷＳ２３」に出演し、改憲手続き法案について「憲法九条改悪と一体のものであるだけでなく、法案の中身自体にまだまだ議論しなければならない問題がたくさんある」と指摘、与党には公聴会の議決強行を厳しく批判しました。

　これに対し、自民党の河村建夫政調会長代理は「機は熟した」との考えを示しました。

　小池氏は、手続き法案は改憲を通しやすくするものであると批判。最低投票率がなく、四割の投票率の場合、国民の二割の賛成でも改憲できる問題点を指摘しました。

　河村氏は、手続き法案は「憲法改正の手続きを定めたもので、改憲とか護憲のためではない」と発言。

　小池氏は、安倍晋三首相が改憲を自分の任期中におこなうと公言していることをあげ、「明らかに憲法九条改憲と地続きの法案だ」と批判しました。

　松岡利勝農水相の多額の光熱水費問題も議論になり、小池氏は「（光熱水費の問題は）現行法に照らしても虚偽記載の可能性がある。本人も語らないし、首相もかばうというのであれば、偽証罪に問える証人喚問をするしかない」と述べました。

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