2007年3月18日(日)「しんぶん赤旗」
改憲手続き法案で「靖国」派
さらなる改悪を提起
改憲手続き法案の今国会成立を狙い強硬姿勢を強める自民党の中から、民主党との「協議」を通じての与党案の「修正方向」を見直し、「もとに戻せ」と法案のいっそうの改悪を求める声が出ています。
衆院憲法調査特別委の自民党理事は十五日、二十二日に強行設定した公聴会後、与党単独で修正案を提出する意向を示しつつ、「修正をやめてもとに戻せという声も出ている」と述べました。
右翼改憲団体の日本会議ホームページによれば、同会議国会議員懇談会が十三日に国会内で改憲手続き法案の勉強会を開催。講師が「成立を急ぐあまり自民党が公明党や民主党の要求に対して、次々と譲歩を繰り返してきた」「このままでは、この法案は『憲法改正阻止法』となりかねない」などと提起しました。
勉強会には、古屋圭司氏ら安倍晋三首相に近い自民、民主両党の有志国会議員が参加（「産経」十四日付）。その後、同紙紙上などで、改憲手続き法案の「修正方向」批判を強めています。
見直し要求の焦点は、公務員法上の政治活動規制の「適用除外」をやめ規制を復活させる、公務員・教員の地位利用の禁止に刑罰を復活させる、偏向・虚偽報道への規制を復活させる、国民投票手続きの三年間の凍結をやめ直ちに施行することなどです。
古屋氏は日本会議国会議員懇談会の副会長を務めるなど自民党内でも有数の「靖国派」。首相の靖国神社参拝や歴史教科書問題、教育基本法改定問題で安倍晋三首相らとともに急先鋒（せんぽう）の役割を担ってきた人物で、昨年の郵政「造反」復党組の一人です。安倍首相の号令で今国会の成立へ強硬姿勢を強める与党内で、「靖国派」議員から改憲実現のためにいっそう手続きのハードルを下げよとの要求が強まっていることに警戒が必要です。
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