公聴会議決強行の構え

与党、４月上旬通過狙う

　九条改憲と地続きの改憲手続き法案をめぐり紛糾していた衆院憲法調査特別委員会は十四日、理事懇談会を開き、二十二日の公聴会設定を議決するための委員会を十五日に開く日程を、中山太郎委員長（自民党）の職権で決定しました。先週に続き、日本共産党、民主党、社民党の反対を押し切って強行した暴挙です。

　与党理事は、「衆院通過は四月上旬」との狙いを明らかにしました。

　日本共産党の笠井亮議員は、十五日の委員会開催は、「採決を前提とした公聴会を設定するものだ」と断固として反対。安倍晋三首相が九条改憲のために法案の今国会成立の号令をかけているとして、「行政府の長（首相）による立法府への介入であり、越権行為だ」と批判しました。

　また、笠井氏は、提出者自ら、法案を「修正」すると述べているなかで、何に対して国民の意見を問うのかと指摘。その中での公聴会開催は異常であり、持ち方も形式的だと批判しました。

　民主党は、「中央公聴会だけでなく、地方公聴会もセットでなければ、応じられない」と反対しました。

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