2007年3月15日(木)「しんぶん赤旗」
リハビリ日数制限
心臓疾患など対象外
異例の見直し４月から実施 患者らの運動反映
医療保険で受けられるリハビリテーションに最大百八十日の日数制限が設けられている問題で、中央社会保険医療協議会（中医協、厚生労働相の諮問機関）は十四日、心臓疾患を新たに制限の対象外とすることなどを盛り込んだ厚労省の見直し案を了承しました。四月から実施される予定です。
リハビリの日数制限は、昨年四月の診療報酬改定で導入されました。その結果、リハビリが必要にもかかわらず途中で打ち切られる患者が続出。患者などから撤回を求める声が上がっていました。原則二年ごとの診療報酬改定の途中で制度が見直されるのは極めて異例です。まだ「白紙撤回」とはいえないものの、患者や医療関係者の切実な声と運動が厚労省を動かしたものです。
見直しでは、日数制限の対象外となる疾患に、急性心筋梗塞（こうそく）、狭心症、慢性閉塞（へいそく）性肺疾患の三つを追加。医師が改善の見込みがあると判断した場合も、リハビリの延長を認めました。
介護保険を利用できない四十歳未満の患者や、介護保険では適切なリハビリが受けられない患者については、「リハビリテーション医学管理料」という項目を新設。日数制限を超えても、身体機能維持のためのリハビリを受けられるようにしました。
一方で、今回の見直しで医療費が増えるのを避けるため、リハビリ日数が八十―百四十日に達した場合、診療報酬を二割程度減額する措置も盛り込みました。
「リハビリ診療報酬改定を考える会」（代表・多田富雄東大名誉教授）や全国保険医団体連合会などは、日数制限撤廃を求めて四十八万人分の署名を提出するなど運動を広げてきました。日本共産党は国会質問で取り上げてきました。
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