2007年3月11日(日)「しんぶん赤旗」
中教審が教育３法案答申
国の介入を強化
中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は十日、合同分科会と総会を開き、教員免許法等改定案など教育三法案の答申を決め、伊吹文明文科相に提出しました。答申を受け、伊吹文科相は「今月中に国会に三法案を一括して提出して審議をお願いしたい」「国会で成立させ、現場へ反映させる」と述べました。三法案はいずれも改悪教育基本法の具体化となるもので、国家の教育への介入を強化し、教育現場の困難を拡大するものです。
中教審内で意見が割れていた地方教育行政法改定案については、「国の法律上の責任を果たすことができるよう、適切な仕組みを構築」するとし、国の関与強化を打ち出しました。
ただし、具体的内容では文科相が教育委員会に是正指示ができる条項の新設は、賛成の「多数意見」と、反対の「強い意見」の両論併記としました。
国の権限強化の方向に対して合同分科会で石井正弘・岡山県知事が「了承できない」として反対しました。
学校教育法改定案については、「我が国と郷土を愛する態度」を義務教育の目標に新たに明記。また学校に「副校長」や「主幹」の職制をおくことができるとしました。
教員免許法等改定案では、教員免許に十年ごとの更新制を導入。「指導が不適切な教員」について、一定期間研修を課した上で、免職などの措置を講ずるとしています。
答申のポイント
【学校教育法改定】
〇義務教育の目標に「国を愛する態度」「公共の精神」などを明記
〇副校長などを新設
【教員免許法等改定】
〇教員免許更新制の導入
〇指導が不適切な教員の人事管理の厳格化
【地方教育行政法改定】
〇文科相による教育委員会への是正措置（賛否両論を併記）
解説
どうみる 中教審答申
国が教員を徹底統制
中央教育審議会が十日発表した答申は、政府が今国会提出をめざす教育三法改悪の骨格を示しました。
答申は総論で「改正教育基本法にのっとって、新しい時代にふさわしい教育を力強く総力を挙げて進めていかなければならない」と述べ、三法改悪が改悪教育基本法の具体化であることを強調しました。
答申が示した法案の特徴は、国の教育に介入する権限を強化し、教員への徹底した統制の仕組みを導入することにあります。そのねらいは、「愛国心」などの徳目の強制、一斉学力テストなどの競争とふるいわけの教育を学校現場に押し付けようというものです。
○学校教育法
答申は学校教育法について(1)幼稚園、義務教育（小中学校）、高校の目的、目標の改定(2)学校評価規定の新設(3)副校長、主幹、指導教諭の新設を求めました。
義務教育の目標に新たに「規範意識」「公共の精神」「家族や家庭の役割（の理解）」「我が国と郷土を愛する態度」を盛り込みます。「国を愛する態度」など二十におよぶ徳目を盛り込んだ改悪教育基本法第二条にもとづくものです。「人格の完成」という個人尊重の教育から、公の名による国家への奉仕強調という方向が鮮明です。安倍晋三首相の好きな「規範意識」が幼稚園の目標にまで盛り込まれ、政治の露骨な介入が危ぐされます。
上からの学校評価は教員の自律性を奪います。「いじめ半減」の数値目標が、いじめ隠しをもたらしたように教育現場の荒廃を招きます。
副校長など新たな職制の設置は学校を上意下達の組織に変えようというものです。
○教員免許法等（教育公務員特例法を含む）
十年ごとに三十時間の講習を義務付ける教員免許更新制の導入を求めました。免許更新制は教員の身分を不安定にし、政府の言うことを聞く教師をつくるものです。
国が内容を決める官製研修では教員の力量向上に役立ちません。現場の自主的研修を保障することこそ必要です。
世界で教員免許更新制を行っているのはアメリカのみですが、日本と違って教員の知識等に極端な差があるので、教員の研修を促すのが目的です。更新で実際に免許が失効する恐れは皆無といわれています。
また答申は教育公務員特例法を改定し、指導力不足教員の認定・研修を盛り込むこととしました。すでに全都道府県で行われている制度ですが、「認定が一方的」「研修で草むしりをさせられる」など多くの問題が指摘されています。法律に格上げすることでゆがみを助長する恐れがあります。
○地方教育行政法
地方に対して国の権限を強化する文科省の改定案に対し、中教審では地方の首長の委員や識者から「地方分権の流れに逆行する」と強い反対意見が出ました。
その結果、焦点の文科相の地方教育委員会に対する是正措置は反対意見との両論併記となりました。政府内の決着は来週以降の安倍首相の判断に持ち越されました。
原案にあった都道府県の教育長任命への国の関与は見送り。私学への教育委員会の「指導・援助・助言」について、指導は否定しましたが、援助・助言は含みを残しました。（北村隆志）
