2007年3月10日(土)「しんぶん赤旗」

政務調査費

領収書義務化　先送り

都議会　自民・民主・公明など強行

　東京都議会は九日の本会議で、日本共産党が提出していた、都議会の政務調査費（一人あたり月額六十万円、総額で年九億円）の収支報告書に領収書の添付を義務付ける条例改正案を、自民、民主、公明各党、生活者ネットなどの賛成多数で継続審議としました。日本共産党は、改正案を先送りせず、ただちに採決を求める動議を提出しましたが、賛成少数で否決されました。

　自民、民主、公明各党、生活者ネットが、日本共産党が提出した同条例改正案を先送りしたことは、目黒、品川両区議会など各地で政調費の不正支出が発覚して大問題となるなか、使途の透明化を求める都民の声に背を向けるものです。

　提案理由を説明した日本共産党の植木こうじ都議は、自民、民主、公明各党が使途基準の見直しなどの「協議」を理由に、領収書添付を先送りしようとしていることについて、現行条例の施行規程では各会派の経理責任者に帳簿や領収書の保管を求めていることを指摘。「これを公開すればいいのであり、使途基準の見直しをしなければ領収書を添付できないというのは、公開を先延ばしする以外の何物でもない」と批判しました。

　植木氏は「都政での税金の無駄遣いが大問題になっているなか、都議会自らが率先して税金の使い方を明らかにしなければ、都政での無駄遣いは正せない」と強調しました。