2007年3月6日(火)「しんぶん赤旗」

首相の「慰安婦」発言

国際社会の不信 広げただけ

　アメリカの下院で審議中のいわゆる「従軍慰安婦」決議をめぐり、安倍晋三首相は、五日の参院予算委員会で「決議があったからといって、われわれが謝罪することはない」と答弁しました。

　政府・自民党内では、日本の謝罪が不十分だという決議案には「事実誤認」があると反対する動きが強まっています。自民党内の「靖国派」議員が中心になった「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」は、「慰安婦」問題で軍の関与を認めた一九九三年八月の「河野官房長官談話」そのものを見直すべきだと、謝罪を否定する立場で画策しています。

　見過ごせないのは安倍首相の姿勢です。「河野談話」は継承するといいながら、「慰安婦」が強制連行された証拠はないと、「靖国派」同様、軍の関与を疑問視する発言を重ねています。

軍の関与と強制は明白

　安倍首相の発言に対しては、ワシントン・ポストやＣＮＮテレビなどアメリカのマスメディアがいっせいに「近隣諸国との緊張緩和を危うくしている」と批判したのをはじめ、韓国の外交通商省も「歴史の事実をごまかそうとするもの」と非難する声明を発表しました。国際社会の不信を広げているのは明らかです。

　「従軍慰安婦」問題で軍の関与を認め「お詫（わ）びと反省の気持ち」を表明した「河野談話」を継承するという首相の発言と、「慰安婦」強制連行の証拠はないと繰り返す首相の発言は、とうてい同一人物の発言とは思えぬ、成り立たないものです。

　いわゆる「従軍慰安婦」といわれるのは、第二次世界大戦中、日本軍の管理下に置かれ無権利のまま拘束されて将兵の性交の相手をさせられた女性たちのことで、戦時性奴隷ともよばれます。軍と政府の関与をぬきに「慰安婦」を集めたり、「慰安所」を設置したりすることがありえなかったのは明白であり、「河野談話」でも「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」と明記しました。

　安倍首相は、この「河野談話」は継承するといいながら、強制連行の証拠はないと言い張り、「広義の」強制性はあったかもしれないが“家に乗り込んで連れて行く”ような「狭義の」強制性はなかったと主張します。しかし、軍による占領を背景に本人の意思に反して「慰安婦」として連れ出されるのは明らかに強制です。「狭義」「広義」などの言葉をもてあそんで強制性を否定するのは、反省と謝罪の気持ちのなさを示すだけです。

　占領行政にかかわる資料は多くが敗戦時に廃棄されていますが、それでも研究者などの努力で軍や政府が「慰安婦」の連行や「慰安所」の設置に関与したことを示す文書がいくつも発見されています。「河野談話」が軍の関与を認めたのもそうした積み重ねの結果であり、安倍首相や「靖国派」が重箱の隅をつつくような議論で強制性を否定するのは、文字通り歴史の事実にそむくものです。

「継承」なら行動で示せ

　米下院の「慰安婦」決議は、「慰安婦」問題での日本政府の謝罪の不十分さとともに、日本国内での「河野談話」を「薄め、あるいは無効にしようとする」動きを批判して出されたものです。安倍首相の発言や「靖国派」の策動は、こうした懸念の根拠を広げるものでしかありません。

　｢河野談話｣を継承するというのなら、安倍首相は、言葉だけでなく実際の行動でも謝罪と反省を貫くべきです。そうでなければ、いくら｢継承｣といっても、口先だけといわれるのを免れなくなります。（宮坂一男）