クラスター爆弾関連企業

融資禁止を法制化

　【パリ＝浅田信幸】ベルギーで一日、クラスター爆弾の製造・販売などへの融資を禁じる法律が成立しました。昨年三月に成立した同爆弾の製造・貯蔵・使用・売買禁止法に融資部門も含める内容で、いずれも国としての法制化は世界初といいます。

　法律は、ベルギー籍か外国籍かを問わずクラスター爆弾の「製造、使用、修理、販売のための展示、販売、流通、輸出入、貯蔵もしくは輸送を行う企業」への融資を禁止。これに違反する金融機関（銀行、保険会社など）は刑事罰の対象となり、事実上ベルギーでの事業ができなくなります。

　また同法の発効から一年以内に、▽製造などの事業を行っている企業▽同企業の株式を５０％以上保有している親会社▽これらに融資している金融機関―のリストを作成し、公表することも定めました。

　クラスター爆弾は一発の爆弾が数十から数百発の子爆弾を広範囲にばらまきます。一部の不発弾は戦闘終了後も人々に被害をもたらしています。残虐兵器として禁止すべきだとの国際世論も高まり、二月にノルウェーのオスロで開かれた国際会議では四十六カ国が禁止の国際条約を二〇〇八年に成立させるアピールに署名しました。

　ベルギーの非政府組織（ＮＧＯ）フランドル・ネットワークは二日、インターネットのホームページで「ベルギーはクラスター爆弾生産者への資金の流れを止める最初の国になった」と同法の成立を歓迎しました。

　同ネットワークは二月末､｢金融機関とクラスター爆弾」にかんする調査報告を発表。米国のロッキード・マーチンや仏タレスなどクラスター爆弾を製造している六社に、日本の三大銀行を含む世界の六十八の金融機関が二〇〇四年から〇六年の三年間に計百二十六億ドルの融資を行っている事実を明らかにしています。