2007年3月3日(土)「しんぶん赤旗」

主張

予算案衆院採決

貧困拡大予算を強行した暴挙


 自民、公明の両与党が日本共産党など野党の反対を押し切って、衆院で二〇〇七年度予算案の採決を強行しました。

 野党との合意がないまま予算委員長の職権で委員会を開き、野党が抗議すると数の力で一方的に質疑を打ち切って討論もやらせずに採決するという強引なやり方です。こんな暴挙を許すわけにはいきません。

採決に逃げ込んだ与党

 安倍内閣と与党は、焦点になっている「貧困と格差」「閣僚の資質」「政治とカネ」のどの問題をとっても、一切まともにこたえようとしていません。自民、公明両党が、必要とされる集中審議や参考人招致を拒否して衆院予算委での採決を強行したことは、国民の声を無視し自らに不利な議論を封じる卑劣極まりないやり方です。

 予算審議ではキヤノンの偽装請負が大問題になりました。キヤノンの最高責任者は、経済財政諮問会議のメンバーであり、財界総本山の日本経団連の会長を務める御手洗冨士夫会長です。

 政府、財界の要職を占めながら、自らの企業が利益を増やすために明白な違法行為に広く手を染めてきたことは、言い訳のきかない不祥事です。御手洗氏が国会で、国民の疑問にこたえることは最低限の責務であり、野党が要求していた御手洗氏の国会招致を与党が拒否することには何の道理もありません。

 なにより採決が強行された政府予算案は、定率減税廃止による一・七兆円の庶民増税、生活保護の母子加算の段階的廃止、雇用対策費の半減など、貧困問題をいっそう深刻にする予算です。

 政府に財源がないわけではありません。予算案は雇用の破壊をテコに空前の利益をむさぼってきたキヤノンやトヨタ自動車など財界・大企業に、減価償却制度「見直し」で新たに七千億円の減税を献上します。

 たったの七人が株式売買で二百億円もの減税を享受するような大資産家優遇の減税措置(約一兆円分)を、期限を延長して継続します。

 これら大企業・大資産家への減税を合わせると、庶民増税に匹敵する規模の一・七兆円に上ります。

 大企業や大資産家への減税の穴を庶民増税で埋める政府予算案は、文字通り逆立ちした「貧困と格差」拡大の予算にほかなりません。

 予算審議で日本共産党の志位和夫委員長は、先進諸国の中でも日本は「子どもの貧困」「母子家庭の貧困」をはじめ、米国とともに「貧困と格差」の拡大がもっとも深刻な国だという実態を具体的な事実で示しました。

 しかし、安倍首相は「数値やデータに根拠が不明なものもある」などと、実態そのものを認めない立場に固執しました。

完全な看板倒れ

 看板に掲げる「再チャレンジ」「底上げ戦略」でも、予算では雇用対策費を半減する上、母子家庭の命綱の児童扶養手当は大幅削減を計画しています。完全な看板倒れであり、国民を欺くやり方はやめるべきです。

 さらに政府予算案は、道路特定財源を温存し、スーパー中枢港湾、大都市圏環状道路、むだなダムなど巨額の無駄遣いを広げています。「米軍再編」経費を本格計上し、海外派兵を「任務」にした自衛隊と米軍の一体化をすすめ、「海外で戦争をする国」へつきすすむ予算です。

 国民が解明を求め、解決を望んでいる問題に一切こたえないまま、逆立ちした異常な予算案を強行採決した与党の責任は極めて重大です。


もどる
日本共産党ホーム「しんぶん赤旗」ご利用にあたって
(c)日本共産党中央委員会
151-8586 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7 TEL 03-3403-6111  FAX 03-5474-8358 Mail info@jcp.or.jp