2007年3月1日(木)「しんぶん赤旗」

夕張に交付税措置検討

党国会議員団に政府答弁書

　政府は二十七日、日本共産党国会議員団夕張問題対策チームの紙智子（責任者）、大門実紀史、吉川春子の各参院議員が連名で提出していた「夕張市の『財政再建計画』等に関する質問主意書」に対する答弁書を閣議で決めました。

　質問主意書で第一に求めた「債務の情報公開等」については、子細にわたる部分や新たな調査などは困難とする一方、夕張市が「できる限りの取組を行うべきと考えている」としています。住民負担増大の「財政再建計画」にかかわって、夕張市の条件、特殊性を考慮すべきことを認め、「『全国最高の負担と最低のサービス』という基調で作成するよう助言したことはない」としています。

　一方、「住民がすみつづけられる緊急課題」である人工透析再開や救急医療体制整備についても回答。状況をふまえ「必要に応じて助言する」とし、地域提案の雇用対策事業も、「相談があれば」「対応する」としています。行政サービス維持などのため北海道が補完して行う事業実施にあたっては、「交付税措置など支援を検討したい」と答弁しています。

　「炭鉱閉山と財政悪化の関係」についての質問に対して、炭鉱閉山対策・処理等で「多額の地方債発行等した結果、財政面で厳しい状況にある」という産炭地域審議会の答申を示して「関係」を認めながらも、あたらしい産炭地対策としては「現状把握及び情報提供を図る」と指摘するにとどまっています。