2007年2月28日(水)「しんぶん赤旗」

日本版ＮＳＣを創設

検討会議最終報告　来年４月発足目指す

　政府の「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」（議長・安倍晋三首相）は二十七日、首相官邸で会合を開き、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の創設を柱とする最終報告書をまとめました。政府は同会議の来年四月発足に向け関連法案を三月中に提出、今国会での成立を狙っています。

　日本版ＮＳＣは、安倍首相が昨年来、創設の意向を表明していたもの。創設されれば、一九八六年に設置された安全保障会議の約二十年ぶりの改組となります。

　首相は、外交・安全保障戦略の迅速な決定のため「官邸における司令塔機能を再編・強化」するとし、「総理官邸と（米）ホワイトハウスが常に意思疎通できる枠組み」づくりを強調していました（昨年九月）。米国の国家安全保障会議（ＮＳＣ）に似た組織をつくり、日米同盟強化のため世界戦略の一体化を図るのが狙いの一つです。

　報告書によると、同会議は、メンバーを議長である首相のほか官房長官、外相、防衛相に限定。外交・安保の基本政策などを策定します。

　また、国家安全保障問題担当の首相補佐官を常設し、会議に常時出席。十―二十人規模の事務局を置きます。安倍首相が繰り返し表明している集団的自衛権の行使に向けた研究が、同会議で本格的に進められる危険もあります。

　報告書はこのほか、国民の知る権利を奪う新たな秘密保護法の制定を求めています。