国の介入強化に異論

教員免許法・学校教育法の骨子固める

　中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は二十五日、総会と分科会を開き、改悪教育基本法の具体化となる教育関連三法改定案について集中審議を行い、教員免許法と学校教育法の改定案の骨子を固めました。教育委員会「改革」に関する地方教育行政法改定案については、焦点となっている教育委員会への国の介入を強めることに対し、委員から反対意見が続出し、結論は見送られました。

　中教審は二十八日に関係団体からヒアリングを行ったうえで、法案の通常国会提出に向けて、三月上旬にも答申をまとめる構えです。

　地方教育行政法に関しては、教委の事務が法令違反や「著しく不適正な場合」に国が勧告や指示ができるとしたことに対して、中教審の三村明夫副会長が「『著しく』はあいまいな概念。非常に裁量的なものだ」と批判。

　教員免許法改定案は、教員免許に十年ごとの更新性を導入するのが柱です。学校教育法改定案には、改悪教基法二条（教育の目標）を踏まえ、小中学校の目標規定として「我が国と郷土を愛する態度」や「公共の精神」などを盛り込むことを明記しました。