2007年2月22日(木)「しんぶん赤旗」

家計に及ばない景気

衆院予算委公聴会 公述人から懸念

　衆院予算委員会は二十一日、公聴会を開き、八人の公述人が意見を述べました。景気回復が企業にとどまり、家計部門に及んでいないという指摘や格差拡大への懸念が出されました。

　全労連の小田川義和事務局長は、アメリカやイギリスでの最低賃金引き上げの動きを紹介。こうした各国と比べても極端に低い水準に抑えられている日本の最低賃金について、「ワーキングプアの状況を改善するためにも『時給千円』を実現することが絶対的に必要だ」と述べました。

　質疑で日本共産党の穀田恵二議員は、非正規雇用の増加やリストラの推進などの労働法制の規制緩和による格差拡大への影響について質問しました。

　小田川氏は「偽装請負などを含めた間接労働の増加が、結果的に非正規労働者の賃金低下につながっている」と指摘し、時給引き上げのためにも中小企業への対策強化の必要性を述べました。

　大阪商工会議所の小池俊二副会頭も「全体として家計消費の回復がない限り、経済回復はない」と強調。与党内の消費税増税論についても「経済を引き下げるきわめてリスキーな問題だ」と述べました。

　日本共産党の赤嶺政賢議員は、連合の逢見直人副事務局長に貧困と格差が広がった背景を問いました。逢見氏は「きちんとした均等待遇がないまま、より人件費が安いというだけで（非正規労働へ）シフトしていることが所得の格差を生んでいる」と指摘。政府が導入を狙うホワイトカラー・エグゼンプション（労働時間規制の除外制度）について「長時間労働、過労死に手を打たずに導入すれば、ワークライフバランスが欠如した働き方のルールになる」と批判しました。