謝罪と補償を求める

外務省に市民団体

　東ティモールを支援する市民団体「東ティモール全国協議会」の松野明久さん（大阪外国語大学教授）と古沢希代子さん（東京女子大学助教授）は二十日、外務省を訪れ、旧日本軍の犯罪行為に対する謝罪と補償を求める申し入れ文書を南東アジア第二課長に手渡しました。

　一九四二年二月二十日、旧日本軍はポルトガル領ティモール（現東ティモール）に侵攻。終戦までの約三年半占領を続け、多くの現地女性を「慰安婦」としました。

　申し入れ文書は、日本軍によって性的奴隷状態におかれた女性たちが、戦後も不妊や差別、自らのトラウマによって苦しみ、戦後六十年間放置されてきたと指摘。日本政府に一刻も早く被害の認定を行い、公式な謝罪を行うこと、被害者に対する補償方法を検討するため、東ティモール（二〇〇二年独立）の政府、被害者、関連団体との協議を早急に開始することを求めています。