2007年2月20日(火)「しんぶん赤旗」

地球温暖化

日本の食生活に打撃

紙参院議員らに研究機関が説明　輸入依存に警鐘

　日本共産党の紙智子参院議員、山中たい子茨城県議らは十九日、茨城県つくば市の国立環境研究所、森林総合研究所、農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）を訪れ、食料生産への地球温暖化の影響について詳しい説明をうけました。そのなかで、農水省・環境省の専門家チームが、地球温暖化は輸入依存の日本の食生活に大打撃をあたえるという深刻な予測をまとめていたことが、わかりました。

　ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の第四次評価報告は、温暖化による影響がすでにあらわれており、二〇三〇年まで十年間に〇・二度のペースで平均気温が上昇し、〇・四度の気温上昇は避けられないと警鐘をならしました。

　農研機構の国際農林水産業研究センターの影響予測によると、日本が飼料など輸入を依存しているアメリカでは、二〇〇五年から二五年までにトウモロコシを十数％の増産が必要なのに、十年間で〇・二度上昇した場合（二〇度の気温）、生産がほぼ横ばいにとどまることが判明したといいます。また、２０％増産が必要な粗粒穀物が微減と大幅に減収し、コメは２０％近く収量減になるという結果となり、日本の食生活に大きな影響がでるという予測の結果が出ました。

　国立環境研究所の温暖化リスク評価研究室は、食料自給率が四割以下の日本が他国の農業生産の影響を受けやすいことから、二〇五〇年までの世界規模でのイネ、コムギ、トウモロコシの三穀物の最新の影響を予測しました。その結果、コムギは全世界的に収量が減少し、インドなどではイネ・コムギの収量減。日本が輸入を依存しているアメリカ南部などではトウモロコシの収量減にみまわれるといいます。

　日本国内でも、水稲が、北日本で増産するものの他地域では高温による生育障害をうけ減収のおそれがあります。

　紙議員は「二酸化炭素を削減することと温暖化に備えた総合的対策をとることが必要になっている」と指摘しました。