2007年2月18日(日)「しんぶん赤旗」

ベネズエラ

付加価値税を減税

所得者支援 通貨改革へ

　【メキシコ市＝松島良尚】ベネズエラのチャベス大統領はテレビ・ラジオ番組「こんにちは大統領」で十五日、インフレ対策や低所得者支援のため、日本の消費税に相当する付加価値税１４％を七月から９％に減税し、来年二月からは通貨改革を実施すると発表しました。

　同国の昨年のインフレ率は南米でもっとも高い１７％。食料品に限れば三割を超えたといわれます。また、価格が統制されている牛肉や砂糖などが一部の店頭から消えました。業界団体などは統制価格が生産コストにみあわず、統制を外すべきだと主張しています。しかし政府は投機目的の買い占めが大きな原因だと指摘します。

　通貨ボリバルは二〇〇三年二月から固定相場制に移行し、現在一ドル＝二千百五十ボリバルですが、闇市場ではこの数週間、四千から四千六百五十ボリバルで売買されているといわれます。通貨改革の詳細は不明ですが、通貨単位を三ケタ切り縮め、「強い通貨」をめざすと発表されました。

　チャベス大統領は、買い占めの取り締まりや徴税の強化などを訴えるとともに、「原油価格の回復、外貨準備高の増大、失業率の低下が経済成長を示している」と強調。付加価値税減税は３％のインフレ低下の効果があり、さらに減税をすすめて最終的には税率ゼロにすると述べました。