2007年2月17日(土)「しんぶん赤旗」

石原都政「評価せず」６４％

都職員にアンケート

福祉切り捨て・豪華外遊に批判強く

東京自治労連

　東京都の職員の６４％が石原慎太郎都知事の都政運営を「評価しない」と考えていることが、東京自治労連（堤敬委員長）の春闘アンケート中間集計結果でわかりました。｢評価しない｣理由には、福祉・医療切り捨て、職員削減、二〇一六年オリンピック東京招致を口実にした大型開発、豪華海外視察、都政私物化などが目立っています。

　調査は昨年十一月から今年二月にかけて実施、都や区市の公務員、非常勤、パート、臨時、嘱託、民間の派遣社員などを対象に実施。約一万五千人の回答（昨年十二月末）を中間集計しました。

　都庁職員では、石原都政について、「評価しない」「どちらかといえば評価しない」が６３・６％と前年より１１・７ポイント増加し、石原知事就任（一九九九年）以降の調査で最高となりました。一方、「評価する」「どちらかといえば評価する」は７・６％（前年は１０・９％）で、１０％台を割る不人気ぶりでした。（円グラフ）

　また、区市職員や民間派遣社員などを含めた総数では、石原都政を「評価する」「どちらかといえば評価する」は１０・０％で、前年より４・１ポイント減り、「評価しない」「どちらかといえば評価しない」は５４・９％で同１１・６ポイント増えました。

　東京自治労連の吉川貴夫副委員長の話　アンケート結果は、石原知事が都民施策を後退させ、職員の定数・賃金を削減する一方で、豪華海外視察や四男重用など都政を私物化してきたことへの強い批判を反映していると思う。自治体労働者の労働条件改善と、都民本位の都政の実現の課題は共通している。春闘のなかで攻勢的に都知事選をたたかっていきたい。