2007年2月15日(木)「しんぶん赤旗」

政治資金のイロハも知らず八つあたり

自民議員

　自民党の小野次郎議員は十四日の衆院予算委員会で、「国政をあずかる政治家一人ひとりの政治資金の透明性が議論になっているが、共産党の国会議員は各人が代表を務める地元の支部もない、資金管理団体もおいていない」などと、日本共産党の政治資金にあたかも問題があるかのように質問しました。これは、政治資金のイロハも知らない筋違いの議論です。

　日本共産党は政党中心の政治活動を基本とし、政治資金の面でも政治家個人でなく、中央委員会、各都道府県委員会、地区委員会が責任をもって取り扱い、事務所費を含め政治資金の収支をきちんと総務相や都道府県選管に報告しています。

　これは政党政治の本来のあり方です。

　一九九〇年代に金権腐敗事件を契機とする「政治改革」が叫ばれたとき、「政策本位・政党中心の政治を実現する」として政治資金の面で、政治家個人への企業・団体献金禁止や政治家個人の政治団体を「資金管理団体」に一本化する法改正が行われました。

　ところが、自民党などの実態は、政党支部といっても特定の政治家の支部であり、同時に政治家個人の資金管理団体も抱えています。その政治家個人の資金管理団体の「主たる事務所」を家賃ゼロの国会議員会館におきながら、巨額の事務所費を計上していることが国民の批判を浴びているのです。

　いま問われているのは、こうした疑惑をもたれた閣僚や議員が、巨額の事務所費をなぜ計上しているのかを説明することです。その説明責任を果たさないで、日本共産党に八つあたりするのは筋違いです。