改悪教基法の具体化阻もう

憲法・教育の力発揮

　東京都内で開かれていた全教（全日本教職員組合）の第二十四回大会は十二日、三日間の日程を経て終わりました。教育基本法改悪阻止のたたかいで広げてきた国民的議論と共同を生かし、「憲法の力」「教育の力」で改悪教育基本法の具体化を許さず、教育を国民の手でつくりあげていこうとの運動方針を採択しました。

　三日目の討論では、「『学校九条の会』に参加したり、『シュプレヒコールってどうやるんですか』といいながら教基法改悪阻止のデモに初参加した青年教員たちが、『自由に話し合うことができていい』『いい教育をしたい』と組合加盟している」（大阪・府障教）など、教職員が全教への信頼を深めていることが次々と発言されました。

　「広島市で教育特区認定反対の署名に教職員の過半数が署名。二学期制にするなの署名に四割が署名」（全教広島）「高校統廃合がすすむなか、高校の学級減反対に住民の八割が署名」（兵庫高教組）など、競争と選別を強める「教育改革」を教職員や住民との共同ではねかえしていることを発言。「教基法改悪阻止のたたかいは、教育の営みを守る力、憲法改悪を許さない力、政治変革の力を強めた」（大教組）と確信を語りました。

　討論を受けて東森英男書記長は、学習運動と全国連帯の大切さを強調。「教育再生会議」の教育観を子どもの側にたって批判し、地域・学校の教育課題と重ねながら、改悪教基法の具体化を許さないたたかいをすすめようと訴えました。