子どもの貧困

この異常を正すことこそ

　いまや貧困は国民の一部の問題ではなく、病気や失業、高齢化など、身近なきっかけによって、国民だれにも起こりうるようになっています。同時に、いったん貧困に落ち込んだら、身を削るほどの努力をしてもなかなかはい上がれないのが今日の日本の現実です。

　日本共産党の志位和夫委員長は代表質問に続いて十三日の予算委員会でもこの問題を取り上げ、とりわけ「子どもの貧困」について政府の認識をただしました。

母子家庭の貧困拡大

　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は、その国の平均的な所得の半分を貧困ラインとして加盟各国による調査結果を分析し、昨年の対日審査報告書に掲載しています。それによると、日本の「子どもの貧困率」（子育て世帯の中で、貧困ライン以下の所得しかない家庭の割合）がじりじりと悪化し、ＯＥＣＤの平均を大きく上回っています。

　日本の子どもの貧困率が悪化した原因としてＯＥＣＤが重視しているのは、母子家庭・ひとり親家庭の貧困拡大です。働く母子家庭・ひとり親家庭の貧困率はＯＥＣＤ平均２１％の三倍近い５７・９％に上ります。

　日本の母子家庭の母親は仕事を掛け持ちして健康を犠牲にする例も珍しくないほど、先進諸国の中でも突出して働いているのが実態です。それでも貧困が広がっているのは異常としかいいようがありません。

　こんな社会がまともな社会といえるのかと迫った志位氏に、安倍首相は「貧困が再生産される日本にしてはいけない」と答弁しました。しかし志位氏が引用したように、ＯＥＣＤは「貧困が次の世代に引き継がれていく危険」を指摘しています。

　安倍首相や柳沢厚労相はＯＥＣＤの「数値やデータに根拠が不明なものもある」（安倍首相）などと、「そんな実態はない」といわんばかりの答弁です。ＯＥＣＤ報告の大もとは日本政府が提供したデータです。首相らには子育て家庭、母子家庭の実態、くらしの痛みへの認識がまったくないことを示す答弁です。

　日本の子育て世帯や母子家庭が置かれた厳しい現実を認めようともしないのは、一国の首相や大臣の姿勢として、冷酷すぎるとともに度量が狭すぎます。

　世界でも異常な子どもの貧困、母子家庭の貧困に正面から向き合うことは政治の当然の責任です。志位氏が指摘したように、低所得の子育て家庭は公的負担が重く給付が貧しいという逆立ちした財政の転換と、最低賃金の抜本引き上げは避けて通れない課題です。

　志位氏が紹介したＯＥＣＤのデータによると、税と社会保障による所得再分配の後には、子どもの貧困率は米国でも英国でも下がっていますが日本だけは反対に増えています。欧州諸国の最低賃金は労働者の平均賃金の四割台から五割台、アメリカも大幅に引き上げる方針ですが、日本は平均賃金の三割台です。

少なくとも国際水準に

　それにもかかわらず首相や厚労相の答弁は児童扶養手当の削減を中止するとはいわず、生活保護の母子加算廃止でも“正当化”に終始しました。最低賃金では、全国一律の抜本引き上げを拒んでいます。これも世界の中の日本政治の異常です。

　志位質問で、子どもと母子家庭の貧困を打開するには政治がこの問題に正面から向き合い、少なくとも国際水準に追い付く姿勢が欠かせないことが改めて浮き彫りになりました。日本政治の異常をただすとりくみを大きく広げることが必要です。