2007年2月11日(日)「しんぶん赤旗」

民間戦犯法廷設立へ

イラク戦争などで

米大統領らを告発

　【ハノイ＝鈴木勝比古】ブッシュ米大統領らをイラクなどで戦争犯罪を犯したとして裁く民間法廷をマレーシアで設立する準備が進んでいます。

マレーシア前首相ら提案

　マレーシアのチャン弁護士と五人の会議参加者がイラク、レバノン、パレスチナの被害者を代表して米国と同盟国を告発しました。チャン氏はブッシュ米大統領、ブレア英首相、ハワード豪首相が、(1)ごまかしやうそで議会をあざむいてイラク戦争を引き起こした(2)イラク、レバノン、パレスチナを経済的、軍事的に破壊する作戦を展開した(3)イラク、レバノン、パレスチナの市民生活に不可欠な施設の破壊を命じた(4)学校、病院、モスク、教会、住民居住地域、歴史史跡などを爆撃した(5)クラスター爆弾、ナパーム弾、リン弾、劣化ウラン弾などの大量破壊兵器を使用し、市民を標的に無差別に殺りくした(6)国連と国連安保理をあざむいた(7)イラク、レバノン、パレスチナの環境を破壊した(8)アルグレイブ収容所などで人権じゅうりんを命じた(9)マスメディアをあざむき戦争をあおらせた―など九つの罪状を明らかにしました。

　会議ではイラクのファルージャ虐殺の生存者やパレスチナの犠牲者、レバノンのジャーナリストなどが証言しました。

　マハティール氏は会議後の記者会見で、「会議は戦争犯罪についての申し立てに応えて、訴えに関する調査を行うことを決めた」とのべ、「戦争犯罪法廷を設立し、戦争犯罪犠牲者の訴えを聞き、補償を考える必要がある」と語りました。

　今後、戦争犯罪会議が訴えを調査して、今後、設立される法廷に報告することになります。