2007年2月10日(土)「しんぶん赤旗」

福岡市議会

高額海外視察４０００万円

廃止・自粛を共産党が要求　自・公・民など４年間

（写真）記者会見する、ひえじま俊和、倉元たつお、宮本秀国、中山いくみ、星野みえ子、原田祥一の各福岡市議（右から）＝９日、福岡市役所

　日本共産党福岡市議団（宮本秀国団長、六人）は九日、記者会見し、福岡市議会の税金による海外行政視察についての調査結果を発表しました。

　同市議会は、議員報酬や政務調査費とは別に議員一人百万円を上限に海外行政視察出張の予算を組んでいます。日本共産党はこれには参加しておらず､抜本的見直し､廃止･自粛を求めてきました｡

　今期の四年間、自民十五人、公明八人、みらい福岡八人、民主五人、社民四人、平成会二人、ネットワーク二人、無所属一人の合計四十五人が、海外視察に出かけています。総額は約四千万円。一人当たり約九十一万円で、中には上限ぎりぎりの九十九万九千八百七十円を使い切った議員もいます。

　海外視察の中身は、ニュージーランドにでかけてフィヨルドや世界遺産めぐりなど、単なる観光ではないかとみられるものが目立ちます。

　報告書も、ベトナムに教育関係の視察に行ったのに「社会主義国家のため有意義な視察にならないので現地通訳の聞き取り調査とした」などというひどいもの。公明党の報告書にいたっては、その八割が他人のホームページからのコピー・張り付けによるものです。旅行会社のホームページやインターネット百科事典「ウィキペディア」などから引用し、誤字までそのまま引用しています。

　宮本団長は「市民には増税や福祉切り捨てが押しつけられ、格差や貧困が広がっているなか、議員だけ特権を温存するなど許されません。海外視察の実態を広く市民に知っていただき、今こそ海外視察をやめるべきです」と話しました。