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2007年2月4日(日)「しんぶん赤旗」
サービスと雇用守ろう
自治体関連労働者が集う
自治体の非正規・関連労働者が集う第十五回自治体関連労働者全国交流集会が三日、広島県廿日市市で始まりました。自治労連自治体関連労働組合協議会(川西玲子議長)の主催で二百人が参加。民営化・委託など自治体リストラに対し、貧困と格差をなくす住民のたたかいと共同して公共サービスと雇用を守る運動を交流しました。
「群馬県玉村町で臨時・嘱託職員二百三人の一斉解雇を撤回させた」と報告したのは、群馬自治体一般労組。保育所などの非正規職員を派遣に切り替える計画に、“何でも民営化でいいのか”と住民や町議会も批判し、断念に追い込みました。
「偽装請負」が自治体でも問題となるなか、栃木県野木町では、三年の期間制限を超えて働かされていた派遣保育士十二人が労組に加入、町に直接雇用させました。
「民間委託されても雇用と労働条件は守れる」と発言した東京公務公共一般労組。保育所を民間委託した江東区では、非正規保育士の委託先への全員雇用を父母らが支援して実現。都に委託先が変わっても雇用を守る責任があることを確認させたとのべました。
三重自治労連は、臨時職員の時給が民間相場より百円も低いなど実態調査をもとに二十九自治体と懇談。さっそく百円引き上げる自治体が出ていると報告しました。
川西議長はあいさつで「貧困と格差是正は国民の声であり、たたかえば前進できる。職場と政治の流れを変えることを結びつけて春闘をたたかおう」と呼びかけました。
吉岡光則・岩国住民投票を力にする会会長が、米軍基地再編強化と住民のたたかいについて記念講演しました。