2007年2月3日(土)「しんぶん赤旗」

ハンセン病補償法　改正１年講演会

“元患者全員を対象に”

　日本の旧植民地下、占領下に設置された国外ハンセン病療養所の元入所者も補償金の支給対象にする「ハンセン病補償法改正一周年記念講演会」が二日、東京都内で開かれました。ハンセン病小鹿島（ソロクト）更生園・台湾楽生院補償請求弁護団の主催で、元患者や支援者ら約四百人が参加しました。

　補償法の改正により、台湾の関係者二十八人全員と、韓国の関係者百五十五人が認定され補償を受けました。戦後の混乱などにより資料が十分に残されていない韓国では二百八十六人がいまだに認定されていません。

　未認定者の崔讃秀さん（７９）と南相鐡さん（７８）が強制収容を受け強制労働や断種、暴行を受けたことを話しました。名簿等の資料が残されていないことは自分たちの責任ではなく、補償法の改正ですべての元患者が対象とされるべきと訴えました。

　ハンセン病市民学会の藤野豊事務局長（富山国際大学助教授）が日本の旧植民地下、占領下に設置されたミクロネシアの療養所について行った資料調査でこれまでわかったことを報告しました。

　この日、「第三回ハンセン病問題に関する検証会議の提言に基づく再発防止検討会」が都内で開かれ、元患者や弁護士、支援者などが全国から傍聴に詰めかけました。

　元患者代表も含む委員らが検証会議に基づく「再発防止のための提言」の現在の取り組みについて厚生労働省や法務省に対し状況説明を求めていたもの。

　委員の谺（こだま）雄二・国賠訴訟全国原告団協議会会長は昨年十一月七日に栗生楽泉園で行われた堕胎児の「合同慰霊祭」について堕胎児の「堕」の文字が削られ、弁護団の「慰霊の辞」が断られたことに関して厚労省に説明を求めました。厚労省は施設側の考えが適切と伝え、自治会と話し合って決めるよう伝えたと答えました。弁護団の「慰霊の辞」についての回答はありませんでした。

　検討会では、現状を理解するためにハンセン病問題統一交渉団（全国ハンセン病療養所入所者協議会、国賠訴訟全国原告団協議会、弁護団で構成）からのヒアリングを行う要請に対し、委員である藤崎陸安・全療協中央執行委員、谺氏、鈴木利廣弁護士が推薦する代表とのヒアリングを行う方向が確認されました。