2007年2月3日(土)「しんぶん赤旗」

残業代ゼロ・長時間労働野放し法案要綱

労使対立のまま「妥当」

労政審が答申

　労働政策審議会（厚労相の諮問機関）は二日、サラリーマンを何時間でも働かせたうえ残業代も払わない「ホワイトカラー・エグゼンプション（ＷＥ）」などを盛り込んだ労働基準法改定案と労働契約法の法案要綱を了承する答申を出しました。ＷＥなど法案の根幹部分について労使双方の反対意見を付記しながら「おおむね妥当」とする異例の答申となりました。

　これを受けて、厚労省は今国会にも法案提出をねらっていますが、世論に背いて提出を強行すれば批判は免れません。

　両法案要綱にはＷＥのほか、サービス残業の温床になっている「裁量労働制（企画業務型）」の対象者の拡大、「就業規則」によって使用者が賃下げなど労働条件の改悪を一方的に強行できる条項を盛り込んでいます。

　長時間労働削減のため労働者が求めていた「時間外割増率」の引き上げについては、現行上限の四十五時間を超えても、現行２５％以上の割増率を上回るよう努力義務を課すにとどまりました。

　法案要綱を審議したこの日の労働条件分科会では、労働者委員が「（ＷＥには）多くの人が反対している。長時間労働をどうするかが問われているのに、導入など認められない」と反対。使用者委員も割増率引き上げについて「経営に影響を及ぼす」と反対し、根幹部分で労使の意見が対立していることが改めて浮き彫りになりました。

　そのため、使用者委員からも「主要部分について労使双方から反対意見があるのに答申をすることは理解できない」（日本商工会議所）との意見が出されましたが、労使双方の意見を付記することで了承されました。