憲法改悪に執念

アジア各紙警戒

　アジア各地の英字紙は、安倍首相が愛国心を強要する教育基本法改定案や防衛省昇格法案の成立に続き、国民投票法案の可決を急ぐなど「平和憲法」改定に執念を燃やしているのにたいし警戒心や強い懸念を示しています。

　シンガポール英字紙ストレーツ・タイムズ一月十五日付は、防衛省発足について、「日本を『普通（の国）』にする」と題する社説を掲載。防衛省昇格に、「日本人の多くは、戦前の軍隊がいかに暴れ狂ったかを思い起こし、心配している」「日本の近隣諸国が強い警戒の目を向けている。中国の新華社通信は、日本の軍事大国への『重要な一歩』と呼んだ」と述べています。

　同社説は、こうした懸念や警戒心が出されるのは、「安倍首相と与党（自民党）が平和憲法を改定し、事実上の軍隊である自衛隊に、より全面的な地位を与え、同盟国への軍事支援提供の制限を緩和することに熱狂しているからだ」と指摘しました。

　香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト一月十八日付は一面で、「安倍与党、戦争神社（問題）で挑戦的に」の見出しで自民党大会について報道。「自民党は年次大会で、靖国戦争神社参拝を誓約する方針を採択した。安倍氏は大会で新憲法起草の決意を改めて述べた」と伝えました。

　同紙一月一日付は、安倍首相の政治姿勢について次のように論評しています。

　「安倍氏は国粋主義を掲げ、学校の教育課程で愛国主義を強要する新教育基本法を国会で無理やり成立させた。国会は防衛庁に代わり、完全な形の防衛省をつくることに同意した。次のステップは、日本の平和憲法改定を国民投票を通じてやり遂げることだ。この改定は（アジアの）隣人たちを不安にさせるだろう」