2007年1月31日(水)「しんぶん赤旗」

インターネットのいま（６）

自民 機関紙で呼びかけ

ネットと選挙

　一昨年、郵政解散ではじまった総選挙は、“インターネット選挙”“ブログ選挙”とよばれたように、ネット上で選挙が大きな話題になりました。今年も地方選挙にむけて、すでに各党ともインターネットによる宣伝を重視しています。

　「ホームページは地方選にも必要か？」という記事を、機関紙「自由民主」（０６年７月１１日号）に掲載したのは自民党です。同記事は次のように述べています。

　「名刺にアドレスが入っているからといって、すぐにそのサイトのアクセス数が急増するというわけではありません。しかし、アドレスがあるだけで『この政治家は自分たちと同じ目の高さで政治活動をしているんだ』という親近感を潜在的に持たせることができるといえ、逆にアドレスのない人は『ネットを無視する古い感覚の人』というレッテルを張られているかもしれません」

　「『ホームページはどれだけ票に結びつくか』という議論よりも、立候補する以上、有権者に自らを知ってもらうＰＲツールのひとつとしてホームページを開設しないことは、はじめからインターネットで候補者の情報を知りたいという有権者層に対し『君たちの票はいらない』と宣言しているようなものだということです」「名刺や後援会入会リーフレット、ポスターを作ることと同じくらい、政治家（候補者）が自身のホームページを開設するのは常識だと考えてほしい」

　現在の公選法では、ホームページはビラ（文書図画）と同じ扱いで、公示後に候補者の名前や写真、投票のよびかけは禁止されています。しかし昨年から、インターネットの選挙利用を解禁しようという動きが大きくなっています。民主党は、すでに独自の解禁法案を発表しています。ネット選挙が解禁となれば、メールで支持拡大をよびかけること以外は、ネット上でほとんど自由に選挙運動ができるようになります。

　公選法改定案がいつの国会に出てくるか、どの選挙から適用されるかはまだわかりませんが、すでに事実上のたたかいははじまっています。民主党は、「（〇五年）九月の衆院選惨敗を機に広報戦略を見直し、ニュース発信の重点をホームページ（ＨＰ）に移した」（共同通信）と報じられるなど、各党とも選挙をにらんでホームページを刷新しはじめています。（つづく）