2007年1月31日(水)「しんぶん赤旗」

衆院本会議 志位委員長の代表質問から

貧困・格差打開 待ったなし

　日本共産党の志位和夫委員長は三十日の衆院代表質問で、政治のまったなしの課題となっている貧困と格差の問題を正面に掲げ、建設的な提言も示し安倍首相の姿勢をただしました。そこでは、国民的な事態打開の方向が明確となる一方、安倍首相には、深刻な事態の認識もなければ、国民の暮らしを守る意思もないことがはっきりしました。

（写真）代表質問する志位和夫委員長＝30日、衆院本会議

現状

シングルマザー・国保

実態調べ抜本的対策を

　志位委員長がまずただしたのが、貧困と格差の広がりをどう認識しているのかという問題です。

　母子家庭・一人親家庭は現在、百四十万世帯を超え、約六割が国際的な貧困水準以下で暮らしているのが実態です。厚生労働省の調査（二〇〇四年）では、母子世帯の平均所得金額は約二百二十五万円（うち労働所得は百六十五万円）。働きづめの生活で頑張っても、一般世帯の約五百七十九万円の四割に満たない状況です。

　「シングルマザーが、わが身を犠牲にしなければ子どもが育てられない社会が、まともな社会といえるのか」

　志位氏の問いかけにたいし、安倍首相は「きめ細かな支援を総合的にすすめる」などとのべるだけで、なんらの具体策も示しませんでした。

　国民健康保険の問題では、高すぎる国保料が払えず、保険証を取り上げられ、「資格証明書」におきかえられた世帯が三十二万を超え急増しています（グラフ(1)）。「証明書」では病院窓口でいったん十割全額の医療費を払わなければならず、医者に行くのを我慢した末、手遅れで死亡した痛ましい例が相次いでいます。「国民健康保険の目的に真っ向から反するのではないか」との志位氏の追及に、首相は「制度の目的に反するものではない」と冷たくいいはなちました。

　「政府として、国民すべてに『健康で文化的な生活』を保障した憲法二五条の立場にたって、貧困の実態を調査し、それを打開する抜本的な対策をたてるべきではありませんか」と重ねて追及する志位氏。ここでも首相は、「経済成長の成果を（各層に）広くいきわたらせる」と、庶民犠牲、大企業奉仕の立場を崩しませんでした。

予算

母子加算とりあげ　大企業には減税

格差拡大に追い打ち

　貧困と格差の打開のため、その根源の一つとして志位氏が目を向けたのは国の予算のあり方の問題です。

　「子どもたちの衣服や食事、夏休みに海水浴にいくことなどのわずかな楽しみさえ節約せざるをえないような家庭から、母子加算をとりあげるというのは、まともな政治のすることでしょうか」

　貧困と格差を是正するのが予算の役割です。ところが来年度予算案では、生活保護世帯への母子加算を廃止しようとしています。

　しかし、安倍首相は「今回の見直しは生活保護を受けている母子世帯と受けていない母子世帯の公平性の確保」のために行うと冷たく言い放ちました。

　格差に追い打ちをかけるのは、これだけではありません。昨年の定率減税の半減に続き、来年度予算では全廃。庶民へは所得税など一兆七千億円の増税が押し付けられるのに、大企業・大資産家向けには一兆円の減税です（グラフ(3)）。

　志位氏は、五年間で大企業がもうけを十兆円も増やしたのに、賃金は逆に二兆円減少している（グラフ(2)）ことを示し、「政府のいう『成長戦略』は、財界にとっての『成長戦略』で、働く人には貧困の拡大だった」と批判。「逆立ち」した政府予算の根本的な転換を強く求めました。

　安倍首相は、所得税などの定率減税については、「暫定的な軽減措置」と強弁する一方、廃止が決まっていた大資産家のための証券優遇税制については、「市場の混乱を回避する」ために延長すると答弁。「成長のシステムを構築する」とあくまでも大企業のための政治をしていく姿勢を示しました。

雇用

最低賃金、憲法２５条から見て低すぎる

時給千円以上　強く支持

　打開に向けたもう一つの問題としてあげたのは、「人間らしく働けるルール｣です｡志位氏は、(1)二つの無法＝「サービス残業」と「偽装請負」を根絶する(2)労働のルール破壊をやめる(3)最低賃金を抜本的に引き上げる―を提起しました。

　サービス残業は、厚労省が是正通達を出し、八百五十二億円の残業代が払われましたが、氷山の一角。派遣なのに請負を装う「偽装請負」も直接雇用のたたかいがすすんでいますが、無法の根は深いものがあります。

　志位氏が二つの無法を根絶する決意と方策をただしたのにたいし、安倍首相は「解消に最善を尽くす」と答えました。

　長時間労働を野放しにし、ホワイトカラー労働者の残業代を取り上げてしまう「ホワイトカラー・エグゼンプション」。

　志位氏は、「労働者は『成果』をあげるために際限なく働かなければならず、過労死がいっそう増えることは避けられない」と指摘、きっぱり断念するよう求めました。

　安倍首相は「国民の理解が不可欠」としつつも「現在、検討しており適切に判断する」と導入をねらう姿勢を示しました。

　日本の地域別最低賃金の平均は時給わずか六百七十三円。生活保護水準にも及ばない低水準で、労働者の平均所得のわずか３２％（ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構調べ）。主要国では最低水準です。

　年収二百万円に達するには年間三千時間、“過労死ライン”を上回る働き方をしなければなりません。「憲法二五条に明記された生存権の保障からみてあまりに低い水準であり、抜本的な引き上げが必要だ」と志位氏。

　時給千円以上という全労連や連合の要求について、「強く支持します」と表明。欧州諸国が平均賃金の六割をめざすことを決め、アメリカも大幅に引き上げようとしていることを紹介し、抜本的に引き上げて全国一律の制度にすること、正規と非正規労働者の均等待遇のルールづくりを要求。「貧困と格差の深刻化のなかで待ったなしの課題だ」と強調しました。

　安倍首相は、「最低賃金法改正案でセーフティーネットとして十分に機能するよう生活保護との整合性を考慮するよう明確にする」と答弁。大幅引き上げについては「労働コストが増加する」と背を向けました。

憲法９条

「時代の大きな変化」の先駆け

ついていけない自民

　施政方針演説で「（憲法は）時代の大きな変化についていけなくなっている」と憲法改定の推進と改憲手続き法案の成立を宣言した安倍首相。日本共産党の志位和夫委員長は三十日の代表質問で、「憲法九条のいったいどこが『二十一世紀の時代の大きな変化についていけなくなっている』というのか」と具体的にただしました。

　安倍首相は質問には答えず、「九条についてもわが国の安全保障のあり方や国際社会の平和と安全への貢献との観点からその規定について十分な検証が必要」と九条改憲の意思を公言しました。

　志位氏は安倍政権の改憲の目的が、集団的自衛権の行使を可能にし、日米軍事同盟を「血の同盟」とすること―アメリカとともに「海外で戦争をする国」をつくることにあると指摘。それが「時代の変化にそった道どころか、二十一世紀の世界の流れにまっこうから反する」ことをイラクの実態を示し、追及しました。

　イラクでは、アメリカによる侵略戦争と占領支配が破たんし、「内戦化」ともいわれる深刻な情勢悪化が進んでいます。米中間選挙ではブッシュ氏与党の共和党が大敗。米軍二万人増派の方針にたいして、超党派で反対の声が広がっています。

　志位氏は「それでも安倍首相は、イラク戦争支持を『正しかった』といい続け、二万人増派を『強く期待する』という態度をとり続けるのか。自衛隊派兵も続けるのか｣と答弁を求めました｡

　安倍首相は、米軍増派政策について「米国の決意を示したものだ。米国の努力が効果的にすすめられ、よい成果をあげることを期待する」と表明。自衛隊派兵についても「適切に判断していく」と述べました。

　志位氏は、二十一世紀が、どんな超大国でも軍事力だけでは世界を動かせない、国連憲章にもとづく紛争の平和的・外交的解決が当たり前の時代になっていることに言及し、こう述べました。

　「『時代の大きな変化』の先駆けとなっているのが憲法九条であり、ついていけなくなったのが自民党政治であることは明りょうではありませんか」

事務所費

温床に助成金頼みの感覚マヒ

疑惑政治家は公開を

　志位氏は、「政治とカネ」の問題で、家賃ただの議員会館を「主たる事務所」にしながら多額の「事務所費」を報告していた「事務所費」問題を取り上げ、「現行法の不備をただすことはもちろん必要だが、その前にやるべきことがある」と次の二点を訴えました。

　第一は、疑惑をかけられた政治家の「事務所費」の実態公表です。領収書、帳簿は保存が義務付けられており、問題がないというなら、公開すればすむことです。

　志位氏が大臣席の二閣僚に「領収書と帳簿を明らかにする意思があるか」とただすと、伊吹文明文科相は「（その質問に）答えるのは、法律上やや問題がある」、松岡利勝農水相は「疑惑とされるのは心外」などと開き直り、自ら率先して公表するのを拒みました。

　第二は、安倍首相の任命権者としての責任です。「適切に処理されている」との報告で、問題なしとの態度をとっている首相に対し、「そんな無責任な態度は許されない。総理として疑惑解明にとりくむ意思があるのか」とただしました。

　安倍首相は問われた点に答えませんでした。

　志位氏は「政治とカネ」問題の温床に、財界からの企業献金の野放図な拡大とともに政党助成金頼みの政治の堕落があることを指摘。「国民から募金を集める地道な努力を放棄し、巨額の税金に依存してきたことが、『政治とカネ』をめぐる感覚マヒにつながっている」として、疑惑の全容解明とともに企業献金の禁止、政党助成金制度の撤廃を求めました。