2007年1月30日(火)「しんぶん赤旗」

最低賃金引き上げ

労政審答申

　労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の最低賃金部会は二十九日、最低賃金の引き上げにつながる条項を新たに盛り込んだ最低賃金法改正案の法案要綱を了承し、厚労相に答申しました。

　すべての労働者が対象になる地域別最低賃金の決定にあたって、「生活保護との整合性に配慮する」ことを明記。生活保護水準にも満たない最低賃金水準を抜本的に引き上げる力になるもので、今国会に提出されます。

　地域別最賃は、最高でも東京の七百十九円、最低は青森、沖縄など四県の六百十円で、全国平均は六百七十三円。全労連などが「時給千円以下の労働者をなくそう」を掲げて「最賃体験」で生計費を無視した実態を告発するなど、抜本是正を求める世論と運動が広がっています。

　要綱では、地域別最賃を決める基準のうち、生計費について「生活保護に係る施策との整合性に配慮する」と規定。違反企業への罰金を最高二万円から五十万円に引き上げることも盛り込みました。使用者側が賃金抑制のため廃止を求めていた産業別最賃は「特定最低賃金」として、枠組みは存続することになりました。罰則は外します。

　この日の部会で使用者委員が、罰金が労基法の賃金不払い（三十万円以下）より高くなると指摘したのに対し、厚労省は「最低限の賃金も支払わないのは労基法違反と比べても、より悪い行為」とのべました。

　最低賃金　使用者に“これ以下の賃金で働かせてはダメ”だと義務付けるもので、都道府県ごとに決める地域別と、特定の産業に適用される産業別があります。生計費が考慮されず生活保護水準にも満たないうえに、地域によって月二万円もの格差があるため、全労連などは「全国一律最低賃金制」を求めています。