自・民は自浄能力発揮を

テレビ討論で市田書記局長要求

両党は消極姿勢

　通常国会の重要なテーマである雇用問題や「政治とカネ」、教育問題などについて、日本共産党の市田忠義書記局長は二十八日、テレビ討論番組に相次いで出演し、各党代表と議論しました。

　このなかで「政治とカネ」について民主党の鳩山由紀夫幹事長は、選挙資金の不正処理疑惑で辞任表明した角田義一参院副議長の問題について「国民に申し訳ない」と謝罪しました。しかし事務所費問題について「サンデープロジェクト」（テレビ朝日系）に出演した菅直人代表代行は「違法な佐田玄一郎前行革担当相と、今の制度のもとで合法的に公開してやっているケースは性格が違う」とのべ、自主的な使途公表を拒みました。

　市田氏は、国民の疑惑を受けないよう政治資金を透明にするのが政治資金規正法の趣旨だとのべ、高額な事務所費や政治活動費について、五万円以下の支出も含めて詳細を公開すべきだと主張。事務所費について領収書添付を義務付ける法改正の必要性と同時に、角田氏や佐田氏の問題は「辞めて済む話でなく事実を国民の前に明らかにすべきだ。安倍首相の任命責任も含め、政党としても事実を調査し自浄能力を発揮すべきだ」と自民、民主両党に求めました。

　自民党の中川秀直幹事長は「佐田前大臣は記者会見し、説明責任を果たしている」と居直り、「すべての政治団体に領収書添付の公開が必要か議論している。内規でできないか検討している」と公表に消極的な姿勢を示しました。