格差・改憲など焦点

「政治とカネ」で波乱含み

あすから代表質問

　民主党出身の角田義一参院副議長が選挙資金の不正処理疑惑で辞任するなど、国会は冒頭から「政治とカネ」をめぐって波乱ぶくみです。日本共産党の追及と「しんぶん赤旗」報道をきっかけに大問題となった閣僚、自民、民主両党幹部らの「事務所費」問題は、安倍晋三首相の任命責任、各党が自浄作用を発揮できるかどうかを突き付けています。二十九日から始まる代表質問で、安倍政権をめぐる各党の論戦がスタートします。

　安倍首相の施政方針演説など政府四演説に対する各党の代表質問は、衆院本会議で二十九、三十の両日、参院本会議で三十、三十一の両日行われます。

　日本共産党は、三十日の衆院本会議で志位和夫委員長、三十一日の参院本会議で市田忠義書記局長が質問に立ちます。

　安倍首相は施政方針演説で、改憲に向けた決意を前面に出し、改憲手続き法案の「今国会での成立」を強調しました。また、大企業減税とともに消費税増税案を二〇〇七年度をめどにまとめる具体的なスケジュールを示しました。与党は「力強いメッセージが国民に届いた」（自民党の中川秀直幹事長）と評価しますが、日本の進路を誤らせ、国民の暮らしを破壊する路線です。

　安倍政権が三月上旬までの衆院通過を狙う〇七年度予算案は、(1)庶民への増税・負担増、社会保障費の削減をすすめる(2)大企業・大資産家優遇(3)巨大開発や道路特定財源の温存などムダ遣い―という「格差・貧困拡大の三悪予算」です。

　日本共産党は予算案の問題点を徹底究明し、安倍政権の危険な政治に真正面から対決しようとしています。

　代表質問に続き、論戦の舞台は衆院予算委員会での〇六年度補正予算案の審議に移ります。審議日程については、二十九日の同委員会理事懇談会で協議することになっています。