2007年1月26日(金)「しんぶん赤旗」

アイフルのＣＭ中止を

被害対策全国会議 広告審査機構に要請

　アイフル被害対策全国会議の代表、河野聡弁護士、辰巳裕規弁護士（事務局長）、瀧康暢弁護士は二十五日午後、社団法人日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）に対し、サラ金大手のアイフルがテレビＣＭを再開した問題で、テレビＣＭの中止を要請しました。これには全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会の本多良男事務局長が同席しました。

　アイフルは昨年四月、違法・悪質な取り立てで、全店の業務停止処分を受けた後、テレビＣＭを自粛していましたが、今年一月二十日から民放各社で再開しています。

　再開されたアイフルのＣＭには、「お利息１２・７７５％〜２８・８３５％（実質金利）」と、利息制限法の上限金利（金額によって１５―２０％）を上回る違法金利が堂々と表示されています。これは、昨年の臨時国会で利息制限法を上回っても罰則のないグレーゾーン金利を撤廃する「改正貸金業法」が成立、国民に公布（施行はまだ）された流れに逆行する行為です。

　要請に対し、広告に対する苦情（ウソ、誇大など）を受け付け、審査する日本広告審査機構側は「（要請書を）預かります」と回答しました。