2007年1月26日(金)「しんぶん赤旗」

「密告」制反対へ要請

志位委員長に日弁連

　日本共産党の志位和夫委員長は二十五日、国会内で日本弁護士連合会の松坂英明副会長から、政府が成立をめざすゲートキーパー制度反対への協力要請をうけ懇談しました。仁比聡平参院議員、吉井英勝衆院議員が同席しました。

　ゲートキーパー制度は、弁護士にたいし、テロやマネーロンダリング資金に関する依頼人の「疑わしい取引」を警察に報告する義務を課すもの。松坂副会長は、法案が、報告を「届け出」としているものの、報告を依頼者に告げること（内報）を禁止する条項があり、これでは「密告」にほかならないこと、高度な守秘義務を有する弁護士として認められないと反対の理由をのべました。

　志位氏は、「『届け出』と『密告』の区別は非常に重要ですね。われわれの立場も日弁連と同じであり、しっかりと位置づけていきたい」と応じました。

　そのうえで志位氏は、同制度が、「テロ対策は基本的人権と両立する形で行わなければならない」とした国連総会決議に反するのではないかと指摘。自らの昨年のパキスタン訪問にもふれながら、「テロ対策というなら、貧困の克服など根本対策をすすめることが重要です。肝心なことをやらないで、監視社会をつくっていくことは許されない」とのべました。