2007年1月25日(木)「しんぶん赤旗」

政調費に領収書添付を

共産党都議団 条例改正申し入れ

（写真）記者会見する吉田幹事長（中央）ら共産党都議団＝24日、東京都庁

　日本共産党東京都議会議員団（渡辺康信団長）は二十四日、川島忠一議長と各会派に対し、都議会が政務調査費の収支報告書に領収書添付を義務づける条例改正に踏み出すよう申し入れました。

　申し入れ内容は(1)都議会運営委員会理事会か各会派代表者による協議を直ちに行い、第一回定例会（二月七日開会）で条例改正を実現する(2)条例改正は無条件に領収書添付を義務づけ、政調費の使途を全面的に公開する―の二項目。

　都議会で政調費の交付を条例化した二〇〇一年以来、共産党都議団は繰り返し領収書添付を義務づける条例改正案を提案してきましたが、自民・公明・民主各党の反対多数で否決され、実現しませんでした。

　共産党都議団の吉田信夫幹事長は、同日の記者会見で、前回都議選での公約を守る立場から、昨年四月に、政調費の全使途の自主的公開と領収書閲覧に応じていることを説明しました。

　吉田氏は、都議会の政調費交付額は、全国最高の、議員一人あたり月額六十万円で、現在の収支報告書（Ａ４判一枚）だけでは実態がわからないと指摘。「『税金の使い方を正すべきだ』と都民の声が広がっている。都議会が政調費の領収書添付をこれ以上先送りする事態を続ければ、都民の信頼を失うのは必至だ」と強調しました。

　また、昨年三月、自民党、民主党、公明党が非公式に開いた三会派協議で、自民党が協議内容を提起した文書を公開。同文書について、領収書添付の義務化には触れず、議員秘書の人件費に使途基準への拡大の検討が記されていると指摘し、「都民が求めていることと異なる」と批判しました。