2007年1月24日(水)「しんぶん赤旗」

内閣支持率が続落 各紙調査

「事務所費は未解明」８５％

　昨年から続いている安倍内閣の支持率低下が、新年になっても止まらず、なかには不支持率が支持率を上回る調査結果まで出ています。

　「朝日」二十三日付が報じた世論調査結果では、支持率が３９％と初めて四割を切り、昨年十二月の４７％から大幅に低下です。逆に不支持率は３２％から３７％に増えました。フジテレビ「報道２００１」が二十一日公表した世論調査（首都圏）では、不支持率が４８％に達し、政権発足以来初めて、不支持率が支持率（４１・２％）を上回りました。

　時事通信社が十八日にまとめた一月の調査結果では、支持率は４０・７％へと二カ月連続で下落する一方、不支持率は初めて三割を超え、政権発足直後の昨年十月調査からほぼ倍増しました。「読売」二十三日付の調査では、支持率が４８％と比較的高いものの、昨年十二月に比べると７・５ポイントも落ち込んでいます。

　支持率下落の背景の一つは、佐田前行革担当相の辞任や最近の事務所費疑惑など「政治とカネ」の問題への対応です。「朝日」調査では、これらの問題について「実態が解明されていない」が、８５％にのぼり、国民の怒りが表れています。

　同時に、安倍首相の政策も大きな要因であることが鮮明になっています。「朝日」調査では、不支持の理由に、「政策の面」をあげた人が六割近くに。「企業重視の経済政策への批判もうかがえる」と分析しています。

　「読売」調査では、「優先的に取り組んでほしいものは」の質問（複数回答可）に対し、年金や医療が６３％、景気・雇用対策が５３・７％で、憲法改正の７％をはるかに上回っています。

　これらの数字は、安倍首相の改憲姿勢や、大企業中心、庶民の暮らし犠牲の経済、社会福祉政策への批判の大きさを示すものといえます。