2007年1月23日(火)「しんぶん赤旗」

ベトナム訪問・憲法・事務所費・労働法制

年明けの情勢について

市田書記局長が会見

事務所費 問われる自浄能力

　日本共産党の市田忠義書記局長は二十二日、国会内で記者会見し、年明けの政治情勢の展開の特徴について、「日本共産党の提起とたたかいが情勢を動かしている」として、(1)志位和夫委員長のベトナム訪問の意義(2)憲法改悪をめぐる政党配置の状況(3)議員事務所費疑惑の追及(4)ホワイトカラー・エグゼンプション（労働時間規制の適用除外）導入断念の動き―について詳しくのべました。

　市田氏は、志位委員長のベトナム訪問は、四十一年にわたるベトナム共産党と日本共産党との友好・連帯関係を二十一世紀にふさわしく発展させる目的だったが、「一連の会談で両党関係の新しい発展が確認され、重要な成果をおさめた」とのべました。

　憲法問題について、安倍首相が年頭の記者会見で、憲法問題を参院選挙の争点にすると明言していることに、共産党が「自公政権と正面から対決し、改憲の動きを国民的に包囲する論戦と運動に意気高くとりくむ」と表明しました。民主党は、憲法問題より「身近な問題」などとのべ、対抗の足場を失っています。市田氏は、自民党の中川秀直幹事長がホームページで「自共は信念対信念の一大論戦を展開する…しかし民主党だけ憲法問題から逃げている」などと指摘していることを紹介。「私たちは二〇〇三年の自由党との合併以降の民主党を『もう一つの保守党・自民党』に変質したと分析したが、憲法問題で私たちとまったく反対の立場の人からも、こういう発言がでるのは大変興味深い」とのべ、憲法問題で大論戦を正面から展開すると強調しました。

　議員事務所費問題では、共産党の質問と、「しんぶん赤旗」が最初に提起したことが、大きな政治社会問題に発展しています。市田氏は、この疑惑の問題点をあらためて整理するとともに、「現職閣僚がかかわっており、安倍首相は責任をもって調査・公表すべきだ。また、自民も民主も党幹部がかかわっており、政党としての自浄能力を発揮するかどうかが問われている」と力説しました。

　労働法制改悪をめぐって市田氏は、政府がホワイトカラー・エグゼンプション導入法案の通常国会提出を断念したことは、この問題をいち早く取り上げ、「長時間労働野放し・残業代とりあげ法案」と批判してきた共産党と、労働者・国民の世論の運動の大きな成果だとのべ、国会論戦で引き続き追及すると決意を語りました。

　市田氏は「年明け情勢と政治の流れの変化に確信をもって、通常国会・いっせい地方選挙・参院選挙の二大選挙にのぞみたい」と強調しました。