2003年1月13日(月)「しんぶん赤旗」

国民の願い　1674万人分

日本共産党が紹介　ダントツ１位

前国会の請願署名

教育要求では92％に

　昨年十二月に閉会した第百五十五臨時国会で、日本共産党が紹介した請願署名は、衆参合わせて千六百七十四万六千人分、全体の５７・１５％を占め、ダントツ第一位でした。第二位は民主党で六百二十三万六千人分（２１・２８％）。以下、自民党、社民党の順となっています。

　請願権は、選挙権などとならんで憲法で保障された国民の国政参加の重要な権利です。請願は議員の紹介によって衆院、参院に提出され、各委員会に付託されます。

　とりわけ、私学助成の拡充や三十人学級の実現、教育費の負担軽減を求めた請願は千五百六十八万人分提出され、このうち日本共産党が千四百四十五万人分（９２・１７％）を紹介しました。同請願は、衆参両院の請願署名数の５１％を占め、粘り強い運動を反映したものです。

　有事法制に反対する請願署名も、先の臨時国会で七十八万人分以上提出され、昨年一年間では約四百二十六万人分が国会に提出されました。

　臨時国会に提出された請願は、衆院で百六十二種類、参院で百四十一種類。このうち、採択された請願は衆院で十五種類、参院で十二種類にとどまりました。また、十八歳選挙権の早期実現を求める請願は、日本共産党が紹介しましたが、自民、民主、公明、保守各党が態度を保留し、採択されませんでした。公明党は、十八歳選挙権の早期実現を主張しながら、採択に背を向けたことになります。