2003年1月10日(金)「しんぶん赤旗」
【パリ9日浅田信幸】九日付のフィガロ紙に発表された世論調査によると、回答者の77%がイラク「戦争反対」と答え、「戦争支持」はわずか16%にとどまりました。
この調査は、世論調査機関IPSOSがフィガロ紙とテレビのフランス2のために実施したもの。保守支持層の77%、左翼支持層の84%が「戦争反対」と回答、それぞれ「戦争支持」回答の16%、12%を大きく上回りました。極右国民戦線支持者の間でも「戦争反対」は68%で「支持」27%を大きく引き離し、政治的傾向にかかわらず世論は圧倒的に戦争反対であることを示しています。
また、フランスの日刊紙パリジャン八日付に掲載された同国の世論調査(世論調査機関CSAが七日に電話で行ったもの)では、回答が得られた成人千二人の66%が軍事介入に反対し、昨年八月の58%から8ポイント増えています。これに対し、戦争支持は24%で、昨年八月の32%から8ポイント減。無回答が10%でした。
国連の承認があった場合でも、フランスの軍事作戦参加を望む人は15%にとどまっています。
シラク仏大統領は七日、イラク問題で国連での決定を優先させるとの立場を明らかにした一方で、「軍事的対応の用意がある」とも発言。これが国内世論の反発を広げたものともみられます。社会党、仏共産党など野党勢力はシラク発言に強く反発、今月十八日に反戦デモを実施すると明らかにしました。