2003年1月8日(水)「しんぶん赤旗」
鉄鋼大手の新日鉄やＮＫＫ、凸版印刷、東京電力の四社が、指定暴力団住吉会系音羽一家の関係会社二社と十年以上にわたり、緑茶の購入や観葉植物のリースなどの商取引を続けていたことが七日、分かりました。四社とも、暴力団とのつながりが“判明”したあとに取引停止などの見直しを決めたとしていますが、いつから、なぜ取引を始めたかなどは説明できず、株主総会対策ではないかなどの疑惑が指摘されています。
関係会社二社は文京区内に本社を置く茶類販売会社と植木類リース会社。音羽一家総長の親族や組関係者が代表を務めています。
新日鉄などの説明によると、茶類販売会社は新日鉄、ＮＫＫ、凸版印刷の三社に社内用の緑茶などを納入。取引額はそれぞれ年額でおよそ、二百四十万円、二十五万円、十五万円でした。
また、植木リース会社は凸版印刷、東京電力に対し、社内に置く観葉植物などをリース。取引額はそれぞれ月々およそ、九万円、二十万円でした。
四社のうち、川崎製鉄と経営統合するＮＫＫは取引業者の整理に伴い、昨年九月までに取引を停止。その後、音羽一家の関連企業と分かったといいます。凸版印刷は昨年十一月、警視庁からの情報提供を受け、取引をやめました。他の二社は昨年九月、東京ドームが同一家関係企業などに利益提供していた疑惑が発覚後、社内調査で判明したとして、契約打ち切りを通告しました。
契約開始の時期は東京電力と凸版印刷が「二十年以上前」、新日鉄が「十年以上前」と説明していますが、正確な時期や経緯は分からないと話しています。
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