2002年12月31日(火)「しんぶん赤旗」
米国内では二十八日、約八十万人を対象にした失業手当の支給が打ち切られました。同手当の延長を認める特別措置が同日、失効したためですが、労働組合や民主党は早くから手段を講じるべきだったと共和党やブッシュ政権を攻撃しています。
米国の失業手当は二十六週が基本支給期間で、それ以後は通常十三週延長する形で各州が支払っていました。二十八日の支給停止は、支給の延長を認める措置が失効した結果ですが、連邦議会が新たな延長措置のための関連法案を成立させず会期切れになったことで、議会にたいする国民の不信が高まっています。
延長措置をめぐっては、一部の支給延長のみを主張する共和党と、十三週延長を唱える民主党が対立しています。
民主党のダシュル上院院内総務は、「共和党は失業者の家族に背を向け何もしなかった。ブッシュ政権も（解決にむけ）関与しないことを選んだ」と下院で多数を握る共和党と政権を批判しました。米国労働総同盟・産別会議（ＡＦＬ―ＣＩＯ）は二十八日の記者会見に現に手当を打ち切られた失業者を登場させ、「議会は米国民を見捨てておきながら自分たちの給与引き上げを決めて閉会した」と痛烈に非難しました。
ブッシュ大統領は二十八日のラジオ演説で、一月七日に始まる新議会で、手当延長にむけた法案審議を「最優先させる」よう主張。これについて民主党のクリントン上院議員は、こうしたブッシュ大統領のコメントを「数週間前に聞きたかった」として、政権の対応の遅れを指摘しています。（ワシントンで遠藤誠二）
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