2002年12月28日(土)「しんぶん赤旗」
厚生労働省が二十七日発表した毎月勤労統計調査の十一月分結果（速報、従業員五人以上の事業所調査）によると、物価変動分を差し引いた実質賃金が一年前（前年同月比）より１・２％減と再び減少に転じました（十月は０・５％増）。
実質賃金の減は物価下落以上に賃金が下がっていることを示しており、景気に与える影響は重大です。
基本給（所定内給与）に残業手当などを加えた定期給与（きまって支給する給与）は二十八万一千百四十九円で、前年同月比０・６％減と二十三カ月連続の減少。一時金を加えた現金給与総額は同１・６％減と減少幅を拡大（十月は０・５％減）し、二十九万一千八十六円でした。パートタイム労働者の増加で所定内の労働時間・給与の減少が響いたとみられています。
総実労働時間は前年同月比０・８％減の百五十七・六時間。うち、所定内労働時間は同１・２％減と四カ月連続減少。残業など所定外労働時間は同５・４％増と五カ月連続で増加しています。特に製造業の所定外労働時間は同１８・１％増の十四・八時間で、八月から連続して二ケタの増加を示していましたが、十一月は増加幅を拡大（十月は１４・２％増）しました。
雇用では正規労働者を示す一般労働者が前年同月比１・７％減と引き続き減少し、パートタイム労働者は同３・３％増と増加を続けています。
「戻る」ボタンが機能しない場合は、ブラウザの機能をご使用ください。