2002年12月28日(土)「しんぶん赤旗」

青年層の失業率9.5％

沖縄が最悪

県別失業率を公表

総務省

　総務省は二十七日、公式の調査としては初めて、都道府県別の完全失業率を発表しました。目を引くのは十五―二十四歳の青年層の高い失業率で、全国では９・５％、沖縄では２０・８％と五人に一人が完全失業者になっています。

　この調査結果は、同省が五年ごとに実施している「就業構造基本調査」で明らかになったもの。ことし九月時点の国民の就業状態を都道府県別に集計しており、「今回は特に、毎月の失業率を明らかにする労働力調査と同じ項目を設け、本体集計（来年九月まで）に先立ち、急いで集計した」（同省統計局）としています。

　全年齢では、沖縄県が全国平均の完全失業率（５・４％）を大幅に上回る９・３％で最悪。以下、大阪府８・６％、兵庫県７・４％と続いています。全国最低は山形県の３・１％。年齢別では十五―二十四歳層が深刻で、沖縄に続き高知県１８・８％、愛媛県１６・３％などの四国地域、大都市部では大阪府１４・０％が高率です。

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　総務省が同時に発表した十一月の労働力調査によると、全国の完全失業率は５・３％で前月より０・２ポイント低下、完全失業者数は三百三十八万人で一年前より十二万人減りました。しかし、小泉流「改革」が加速すると雇用情勢のいっそうの悪化は必至です。