2002年12月27日(金)「しんぶん赤旗」
労働者に残業させて割増賃金を支払わない企業の犯罪、いわゆるサービス残業の摘発、是正が、大企業職場を中心にかつてなく前進しています。
厚生労働省によると、労働基準監督署の是正勧告等を受けて企業が労働者に支払った割増賃金は、今年九月までの一年半で八十一億円超という巨額なものです。十月以降もＮＥＣで四千五百万円、トヨタ自動車グループの中核部品メーカー二社で二億円、一億七千万円など、大規模な是正が続いています。
これらは労働者や家族の告発がきっかけになったもので、この是正は「氷山の一角にすぎない」（監督官）ものです。
告発が相次ぐ背景には、リストラのもとで異常な長時間労働が横行し、「帰りは毎日深夜、休日も出勤。おかしくなりそう」「このままでは夫は死んでしまう。助けてください」という労働者や家族の悲痛な叫びがあります。
是正を促進する契機となったのは、厚生労働省が昨年四月六日にだした“サービス残業根絶”通達です。労働時間の適正な管理が使用者の責任であることを明確にし、日々始業・終業時刻を把握することを義務付けています。
日本共産党は、長年にわたり国会質問等でサービス残業の実態を告発し、改善をもとめてきました。その主張が通達に盛り込まれました。
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