2002年12月17日(火)「しんぶん赤旗」
漁民・市民ら約五百人の大原告団を結成して諌早湾干拓工事の差し止めを求める「よみがえれ！
有明訴訟」を佐賀地裁に起こした環有明海住民運動連絡協議会の代表が十六日、東京・渋谷区の日本共産党本部を訪れ、たたかいへの支援・協力を要請しました。
要請したのは、同会の岩井三樹事務局長、有明海の再生をめざす「虹の会」の北園敏光事務局長、新日本婦人の会長崎県本部の佐久間洋子事務局長ら四人。日本共産党の小沢和秋衆院議員、佐藤三男・国民運動委員会副責任者、有坂哲夫農・漁民局長らが応対しました。
岩井事務局長は、福岡、佐賀、熊本の各県につづき長崎県からも漁民十人が原告に加わるなど、地元でのたたかいがさらに広がっていることや、公共事業にむらがる利権政治の一端が、ことし二月の長崎県知事選をめぐる違法献金疑惑であきらかになってきたと紹介。「有明海再生のため全国的な世論を背景に必ず勝利するために支援、協力をお願いしたい」と、同訴訟や支援のためのネットワークつくりなどの運動への力添えを要請しました。
国民運動委員会副責任者の佐藤氏は「宝の海をよみがえらせようと始めた住民運動は、大義も勝利の展望もある。国民的な世論を大きくするために、みなさんといっしょに協力していきたい」と激励しました。
小沢衆院議員も、長崎県知事選の違法献金疑惑にふれ「今後、徳島県と同じような劇的な変化も起こりうる。ますます一生懸命力を尽くしたい」と語りました。
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