日本共産党

2002年12月14日(土)「しんぶん赤旗」

コスト削減は根拠薄い

畑野議員

議員会館の民間委託


 十二日の参院議院運営委員会理事会で、議員会館新設にPFI方式を導入する問題が議論となりました。PFIは公共の事業を民間事業者にゆだねて、財政資金の効率的利用を図るというものです。日本共産党の畑野君枝理事は、検討が不十分だと批判しました。

 現在、衆参両院の議員会館新設が問題となっていますが、焦点の一つがPFI方式の導入です。民間に建設・運営をゆだねることで、参院議員会館の場合、2・4%のコスト削減が見込まれるとしています。

 ところが、参院が提出した「概要報告書」では、「コスト削減効果は客観的な説明・評価がなされた事例は少ない」とされ、畑野氏はコスト削減効果に疑問を呈しました。

 また、畑野氏は「議員会館の運営・管理を民間にゆだねることは、議員の政治活動の自由、安全性からみて、妥当なのか」と指摘しました。

 議員会館は国会の施設で、議員による自治委員会の責任で運営されています。ところが、PFI方式による会館運営には、「館内滞在時間の短縮」など、民間事業者による面会者への干渉になりかねない問題も含まれています。

 畑野氏は「結局、コスト削減の根拠は乏しく、会館での議員活動に支障が出ないかという危ぐだけが残る」と批判しました。


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